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６/26 ホームページリニューアルしました。皆様からのご依頼お待ちしております。７/1 気ままなブログ始めました。よろしければ上のメニューからご覧ください。
離婚協議書作成
「離婚協議書の作成は誰でもできます。しかし将来、不十分あるいは効力がないと気付いても手遅れです。」
離婚協議書は契約書の一種ですから、誰でも作成することができます。あなた自身でも作成できますし、どの行政書士・弁護士でも作成することができます。では、誰が作成しても同じでしょうか？
誰が作成しても同じであれば私は廃業せざるを得ません。
そもそも離婚協議書に必要な要素とは何でしょうか？
それは、「法的効力を有している」
「あなたにとって十分な内容」ということです。
「法的効力を有している」かどうかの確認は専門家にしかできません。
「あなたにとって十分な内容」かどうかは、専門家かつ、離婚問題に対する「理論」と「実務経験」「あなたの将来を真剣に考える姿勢」を有していないとできません。
当事務所に依頼してくれる方は上記３点を目的として依頼してくれていると思っています。
残念ながら行政書士にしろ弁護士にしろ離婚の「理論」と「実務経験」を有していない方も多くいます。
単純に多くの件数をこなしているからといって確かな「理論」を有しているとも限りません。
当事務所では開業１年で１００件のご依頼をいただきました。
件数だけでは遠く及ばない先輩同業者も数多くいます。
しかし、それでも１年でそれだけのご依頼をいただけたのは、
十分な「理論」と「ご依頼者の将来を真剣に考える姿勢」だと私は考えております。
当事務所の報酬は、あなたが将来に向かって安心して生活できる対価としては、決して高いものではないと思います。
それを節約して将来後悔してしまっては、本末転倒です。
なぜなら離婚協議書は、将来後悔しないために作成するものですから。
皆様からのご依頼お待ちしております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
＊行政書士が関与できるのは協議で離婚する場合の、離婚協議書の作成と相談であり、紛争には介入できません。
協議で離婚できない場合・代理交渉をお望みでしたら弁護士へご相談ください。
離婚協議書作成サービス
「離婚協議書の作成は実質０円です」実質０円というのは当事務所では離婚後に発生する問題のフォーローを無料で行っているからです。
具体的には、
①養育費や慰謝料が滞納した場合のお客様名義での内容証明の作成（１通）、相談
②養育費や面接交渉等について新たな合意が行われた場合の契約書の作成（１通）、相談
のフォローを行っています。
③当事務所オリジナル冊子無料進呈「１人でできる１万円でできる、かんたん差押マニュアル」(差押の相談は承っておりません。販売価格８４００円）
（＊なお、行政書士の業務の範囲を超える離婚後の案件については弁護士にご依頼ください。①の養育費や慰謝料の滞納については、公正証書にしておけば内容証明の送付と、下の③の差押マニュアルを参考にして差押していただければ弁護士に依頼しなくてもほとんどのケースでご自身１人の力で解決できます。もちろん元夫がお金をもっていなければどうしようもありませんが…。②の合意が必要な場合に、当人同士では埒があかず代理公証や裁判が必要な場合は弁護士に依頼するしかありません。ご不明な点がありましたらご遠慮なくお問い合わせください。）
離婚は離婚後にも養育費、慰謝料、財産分与、面接交渉、親権等について新たな問題が生じてきます。
当事務所ではその問題についての文書作成を無料でフォローさせていただいています。
例えば、養育費だけでも７０％以上のケースで未払い等の問題が生じているという統計があります。
その際に、内容証明や、契約書の作成が必要になります。
養育費以外も含めれば、何ら問題が生じないというケースは稀といえます。
新たな問題が生じる度に文書作成の依頼、相談をするのは大変面倒ですし、費用がかかります。
その点、当事務所では無料でフォローしていますので安心してお任せください。
内容証明について詳しく
| 一般的な事務所 | 当事務所 | |
| 離婚協議書作成費用 | 30000～50000円 | 42000円 |
| 契約書作成費用 | 30000円～ | 無料 |
| 内容証明作成費用 | 30000円～ | 無料 |
| 差押マニュアル | ありません。 | 無料 |
| 合計 | 90000円～ （公正証書110000円～） |
42000円 (公正証書63000円＋手数料） |
＊契約書と、内容証明は、離婚後に必要性が発生した場合に作成するものです。
お申し込みは、お電話、メールで受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。
離婚協議書作成の手順
①まずは、お気軽にお問い合わせください。疑問点等がありましたら納得いくまでご質問ください。②ご依頼いただいた場合、協議で取り決めた内容をお知らせください。
ご不明な点がありましたら、離婚協議書作成に必要な範囲でアドバイスしますので、ご遠慮なくご相談ください。
③離婚協議書を作成します。（２～３日）
公正証書にする場合、公証人との打ち合わせを行います。
後日、公証人役場に行っていただき、署名押印していただければ完成できるまで手配いたします。
稀に、代理で打ち合わせを行うことができない公証人役場があります。
その場合、こちらで作成した離婚協議書をご本人持参で公証人役場まで出向いて頂くことになりますのでご了承ください。
離婚協議書作成の必要性
離婚協議書は離婚の際に必ず作成しなければならないものではありません。では、何のために作成するのでしょうか？
①心理的プレッシャー
②証拠力
③強制執行力
以上の３点を得るために作成するのが一般的です。
具体例を基に説明いたします。
妻みちるさん（仮名）は、宗佑さん（仮名）の浪費癖が原因で離婚することになりました。
２人の間には長女の瑠可ちゃん（仮名）がいます。
宗佑さんとの話し合いで、慰謝料、養育費、財産分与、親権、面接交渉について合意に至りました。
慰謝料は、３００万円を１０年に渡る分割払い、養育費は月４万円、
親権は母のみちる、面接交渉・財産分与（省略）
離婚届を提出し、離婚協議書を作成しました。
数年後、宗佑さんは慰謝料の分割払いを滞納し始め、養育費も払ってくれないようになりました。
このような場合、みちるさんはどうすればよいでしょうか？
まずは、①心理的プレッシャーを与えます。
「離婚協議書を作成したのだから、ちゃんと守って」
しかし、宗佑さんは無視をしました。
みちるさんは言い方を変えました。
「離婚協議書には証拠力があるのだから、裁判になれば私が勝つのよ」
宗佑さんは、裁判になってしまっては大変だということで支払いを再開しました。
めでたしめでたし。
…多くのケースはこれで話が終わります。
しかし、宗佑さんが再び無視をすることも考えられます。
その場合どうすればよいのでしょうか？
強制的に支払ってもらうしかありません。
強制的に支払いを促すには、１、裁判で勝つ２、差押 という手続きが必要になります。
しかし、離婚協議書を作成するときに公正証書にしておけば１が不要になり、直ちに差押することが可能です。
面倒な裁判を経ることなく差押ができる、その点が公正証書にする最大のメリットといえます。
ですから、公正証書にすることをお勧めしています。
具体例の続きですが、公正証書を基に宗佑さんの給料等を強制執行（差押）して無事滞納分と、今後の分の支払いを取りつけました。
